日本初。デジタル証券がいよいよ「空と海」へ進出
2026年1月13日の日本経済新聞で、驚きのニュースが報じられました。 三井物産が2026年度にも、航空機や船舶の所有権を小口化したデジタル証券（ST）を発売するというものです。
これまでデジタル証券（ST）といえば、都心のオフィスビルやレジデンスを小口で持つ「不動産投資の進化系」として親しまれてきました。しかし、このニュースはSTという技術が不動産という枠を飛び出し、「世界中の巨大インフラ資産」を個人が自由に保有できるユニバーサルな時代へと拡大したことを意味します。
なぜ、航空機・船舶が「理想の分散先」として注目されるのか？
不動産STを「安定した国内の土台」とするなら、航空機や船舶のSTは、ポートフォリオに「グローバルな成長」と「外貨の強み」を直接取り込む存在です。
航空機ST：空のインフラ成長を味方につける
- 米ドル建て収益: 航空機リースは世界共通で「米ドル」が基本。円安への備え（通貨分散）としてこれ以上ない資産です。
- 世界的な移動需要: 日本の人口減少とは無関係に、アジアや新興国で爆発的に伸びる航空需要のリターンを享受できます。
船舶ST：世界のサプライチェーンに投資する
- 長期の安定契約: 巨大コンテナ船などは数十年単位のリース契約が多く、景気の波に左右されにくい「固い収益」が見込めます。
- 実物資産の究極形: 船体そのものが世界基準の資産価値を持つため、インフレ環境下でも資産が目減りしにくいのが強みです。
三井物産の「本気」が市場を拡大させる
日本初の航空機・船舶STに踏み出すのが、実物資産のプロである総合商社「三井物産」であることには大きな意味があります。
- 「商社クオリティ」の目利き: 航空機や船舶の運用には高度な専門知識が必要ですが、商社が自ら厳選した物件を小口化することで、私たちは「プロと同じ船」に乗ることができます。
- ALTERNA（オルタナ）が総合資産アプリへ: これまでは「不動産を買う場所」だったALTERNAが、今後は「都心のビル、ボーイングの翼、巨大コンテナ船」を一覧で管理する自分だけのポートフォリオへと進化します。
- 他社の追随による市場活性化: 三井物産のこの一歩は、三菱商事や丸紅といった他商社の参入を促し、市場全体の選択肢と信頼性を一気に押し上げるでしょう。
まとめ：私たちは「世界のインフラ」のオーナーになる
数年前まで、一人の個人が「飛行機のオーナー」や「船主」になるなんて、夢のまた夢でした。
しかし、デジタル証券（ST）という技術がその壁を壊し、投資のステージを「日本」から「世界」へ、そして「不動産」から「すべての実物資産」へと拡大させました。日経1面を飾ったこのニュースは、投資の常識が書き換えられる「第2章」の始まりです。まずは不動産で足元を固め、次に来る「空と海」のチャンスに備える。そんなワクワクする未来が、すぐそこまで来ています。
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